昨今、国内の製造現場においては熟練経験者の高齢化や生産方式、就業形態の多様化などが進んでいます。
それに伴い、人に対する安全教育だけでは作業員の安全確保が難しくなってきており、機械設備による労働災害の防止が重要な課題となってきています。
海外においても労働者の安全確保に対する認識が高まっており、２００３年１１月には国際規格ＩＳＯ１２１００が制定され、国際的な共通認識の確立が図られました。
この規格制定に先立ち、日本においては、２００１年６月に厚生労働省による「機械の包括的な安全基準に関する指針」通達が発行されています。
この指針によって、製造業は安全方策を構築する責任があること、そして事業主は労働災害を防ぐための体制を整備する義務を負うことが明確化され、作業者の安全を守るため機械設備の安全対策を体系的に行うことが求められています。
企業は雇用する労働者に対して、労働者の生命・身体・健康等を危険から保護するため、予見される災害を防止するための安全配慮義務を負わなければなりません。また企業は社会的な存在であることを踏まえると労働災害の防止は企業の社会に対する責任でもあるといえます。
このように労働者の安全を守るための取組みは国際的にも重要な課題であり、そして企業の社会的責任の追及といった観点からも労働者の安全環境を確保するための取り組みは必要不可欠なのです。